住宅ローンの滞納なしでも任意売却はできる？できないケースも併せて解説

任意売却は、住宅ローンの滞納がないと利用できないと思っている方は多いでしょう。
返済不可能な方に向けたものではありますが、状況次第では滞納なしでも選択が可能です。
今回は、住宅ローンの滞納なしで任意売却できるケースとできないケースについて解説するので、任意売却で自宅を手放したい方はぜひ参考にしてください。

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住宅ローン滞納なしでも任意売却はできる？

任意売却は住宅ローンの返済が滞ってしまったときに用いられることが一般的ですが、債権者側が合意すれば滞納がなくても選択可能です。
支払いの継続が難しければ金融機関からの合意が得やすく、場合によっては逆に任意売却を勧められることもあります。
たとえば、転職や失業により収入が減り返済が困難になる可能性がある、すでに税金などを滞納しているなどです。
滞納なしで任意売却をする際は保証会社に早期代位弁済を依頼し、多くの方がこの段階で住宅ローンの支払いをストップします。
手続きを早く始めればそれだけ準備期間に余裕を持てるため、任意売却が成功しやすくなります。
住宅ローンの返済が難しくなりそうだと感じたら、早めに金融機関に相談しましょう。
ただし、任意売却をしたとしても、住宅ローンの返済義務は残るのが一般的です。
残債よりも高く売却されれば完済できますが、残債以上の金額で手放せるケースは多くありません。
任意売却でも返しきれない分は、返済を続ける必要があります。

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住宅ローン滞納なしだと任意売却ができないケース

住宅ローンの契約開始から間もない場合は、滞納がない状態での任意売却はできないでしょう。
住宅ローンの契約前には、不動産の価値と申込者の状況から返済可能かどうかを審査しています。
早すぎる任意売却は金融機関からの印象が悪くなるため、合意を得られにくいのです。
滞納なしで任意売却をおこないたい場合、2年以上の返済期間があると合意を得やすくなります。
また、申込時に実際の自己資金よりも多く見せたり、わざと不動産の価値を高く見せたりした場合も、滞納なしでの任意売却はおこなえません。
住宅ローン詐欺として扱われ、刑事事件に発展する危険性もあります。
そもそも任意売却は住宅ローンを滞納している方が対象であるため、上記のどちらにも該当しない場合でも、滞納なしの場合は合意を得られない可能性があります。
どうしても任意売却を希望するのであれば、住宅ローンを半年ほど滞納しなくてはなりません。

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まとめ

任意売却は住宅ローン滞納者が対象ですが、金融機関からの合意が得られれば滞納がなくても選択できます。
現在は滞納していない状態でも、今後返済が苦しくなりそうだと感じたら、まずは金融機関に相談してみましょう。
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