新築戸建てに引っ越す時の注意点！住所変更のタイミングと方法を解説

新築戸建てを購入して、引っ越す際にはさまざまな手続きのなかでも、とくに重要なのは不動産の住所変更登記です。
住所変更のタイミング次第では余分な費用や手間がかかることがあるので、前もって準備を進めておきましょう。
この記事では、新築戸建てに引っ越しする前後の住所変更のタイミングと方法について解説します。

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新築戸建てへの引っ越し～住所変更をおこなうタイミングとは～

住所変更をするタイミングとして理想的なのは、住宅ローンの金銭消費貸借契約書を交わす前です。
旧住所で契約している場合、不動産の引き渡しが完了した後に、改めて不動産の住所変更登記をしなければならなくなります。
金融機関の契約書には「融資を受ける住所」が記載されていることが多いので、できるなら新住所での契約を交わしたいものです。
しかし、役所でおこなう住所変更の手続きは転居後14日以内と決められているため、現実には引っ越し前に住所変更をするのは簡単ではありません。
自治体によっては、購入時の売買契約書など必要書類を提出すれば、引っ越し前に住民票を異動できる場合もあるので、早めに問い合わせてみると良いでしょう。

新築戸建てに引っ越した後におこなう住所変更登記

旧住所のまま新築戸建ての引き渡しを完了した場合には、不動産の住所変更登記が必要になります。登記は自分でおこなうことも、専門家に依頼することもできます。

自分でおこなう場合

住所変更の登記を自分でおこなうには、まず、法務局から不動産の登記簿謄本を取り寄せ、現在の住所との相違を確認します。
その後、住民票や戸籍の附票を取得して、現在の住所までの異動を証明する書類を用意しましょう。
さらに、インターネット上から住所変更の登記申請書をダウンロードし、必要書類をそろえて法務局に提出するだけです。
費用は2,000円～3,000円で済みますし、手続きもそれほど難しいものではありません。

専門家に依頼する場合

引っ越し後に時間や手間を節約したい場合には、司法書士に依頼することもできます。
司法書士事務所によっても異なりますが、1万円～2万円の代行費用で不動産の住所変更登記を済ませることができるでしょう。

新築戸建てに引っ越した後の住所変更～車庫証明～

引っ越した後の住所変更手続きの中には、車庫証明も含まれます。
車庫証明とは自動車の保管場所を所有していることを証明するもので、管轄の警察署の窓口に申請書類を届けることで取得できます。
自治体により異なりますが、保管場所証明申請書、保管場所標章あわせて2,500円ほどの手数料がかかります。
引っ越し後15日以内の車庫証明の取得を怠ると10万円以内の罰金が課される可能性があるので注意しましょう。

まとめ

新居への引っ越し前にタイミングよく住所変更ができれば費用が節約できます。
もし、そうできないとしても、自分で不動産の住所変更を行ったり、専門家に依頼したりすることもできますね。
住所変更に必要な書類や手順を理解し、余裕をもって新生活を始めましょう。
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