離婚時に住宅ローンが残る場合に確認する事項は？支払い義務などもご紹介

離婚後の住宅ローンには、名義人・残債・支払い義務など、確認すべき項目が多くあります。
また、婚姻関係解消後、どちらかが住み続ける場合にはトラブルが起きる可能性もあるため、注意が必要です。
このようなトラブルが起きないよう、本記事では、離婚時の住宅ローンに関するポイントをくわしくご紹介します。
不動産を所有中で、婚姻の解消を考えている方には役立つ情報です。

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離婚時に住宅ローンが残る場合に確認する事項は？

1つ目は名義人の確認です。
ローン残債の支払い義務がどちらになるのか、明確になるからです。
また、住宅の名義人とローンの名義人が別のケースもあります。
名義人が不明なときは、金融機関に問い合わせると良いでしょう。
2つ目は、残債がどの程度あるか確認します。
婚姻関係の解消後に、どの程度支払いがあるのかが把握できるからです。
共働きの夫婦が離婚した場合、世帯収入が減少し、残債の支払いも厳しくなるかも知れません。
したがって、あと何年支払い義務が生じるのかも重要なポイントになります。
3つ目は、契約内容の把握です。
婚姻関係を解いた後にトラブルにならないようにするためです。
詳細な情報が把握できないと、住宅ローンへの対応ができません。
住宅ローンの契約も名義人同様、金融機関へ確認しましょう。

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離婚時の住宅ローンの支払い義務

夫婦共同で購入した住宅は「共有財産」になります。
離婚する場合は、共有財産をお互いで折半する「財産分与」をおこないます。
しかし、住宅ローンは財産分与になりません。
そのため、万が一、夫婦共同で負債がある場合は、共同財産の総額から負債額を引いて、残った金額を折半します。
次に、住宅ローンの返済義務は名義人に課せられます。
家の名義人や、住み続ける方ではなく、あくまでも名義人に支払い義務が生じる点は、覚えておきましょう。

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離婚後にどちらかが住み続ける場合の住宅ローンについて

離婚後、住宅ローンの名義人（夫）が住宅に住む場合は、トラブルが起きにくく安心なケースです。
ただし、注意点として以下の2点があげられます。
1点目は、単独名義への変更です。
住宅ローンが共有名義の場合、妻にもローン返済が残ります。
必ず単独名義になっているか、金融機関に確認しましょう。
2点目は、連帯保証人についての金融機関との交渉です。
妻が連帯保証人になっている場合、離婚後も妻の債務継続に変わりはありません。
そのため、金融機関に交渉して連帯保証人を外すか、代理人を立てるかの対応が必要です。
とくに、代理人を立てる際は、年収などによって許可が下りない可能性もあるので、注意しましょう。

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まとめ

本記事では、離婚した際の住宅ローンの名義人や支払いなどをご紹介しました。
離婚時の住宅ローンは、名義人・残債・支払い義務など、確認事項が多々あります。
とくに、住宅ローンの残債がある状態で離婚する場合には注意が必要です。
現在、不動産所有者で離婚を検討中の方は、記事を参考に慎重な対応をおすすめします。
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